第3期 次世代育成支援のための行動計画

仕事と子育ての両立が可能な働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2016年1月1日から2020年12月31日までの5年間

2.内容

<目標①>

  • 男性の子育て目的の休暇の取得推進

<取組>

  • 2018年1月~
    • 配偶者の出産予定がある社員に対し、育児休業制度の説明を行う。

<目標②>

  • 3歳以上の子を養育する従業員に対する所定外労働の制限や短時間勤務制度の実施

<取組>

  • 2018年1月~
    • 管理職へ子育て支援に必要な配慮について説明し、規定化に向けて組合・経営者間で協議を行う。

<目標③>

  • 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休暇など諸制度の周知

<取組>

  • 2018年1月~
    • 管理職の会議等で諸制度及び諸規定の周知徹底を行う。また、出産予定のある従業員に対し、制度・規定の説明を行う。